■電力事業
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。
- ・小売電気事業者※２
- ・一般送配電事業者※３
- ・需要抑制契約者※４
- ・発電契約者※５
- ・発電者※６
共同利用の目的
- ①託送供給契約又は発電量調整供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- ②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次のため※７
- ③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
- ⑥系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
共同利用する情報項目
- ①基本情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス及び小売供給等契約の契約番号
- ②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約情報、請求金額、割引区分、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、受電電圧、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
- ④再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月
共同利用の管理責任者
-
①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） - ②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
- ③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
- ※１当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ※２小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁ウェブサイトをご参照ください）
- ※３一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
- ※４需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者 （契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、需要抑制契約者（ネガワット事業者）一覧をご参照ください）
- ※５発電契約者とは、発電契約者とは、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している事業者をいいます。
- ※６発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をいいます。なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
- ※７小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
■ガス事業
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用する事があります※１。
- ・一般ガス導管事業者※２
- ・ガス小売事業者※３
共同利用の目的
- ①託送供給契約の締結、変更又は解約のため
- ②小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次※４及び供給切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため
- ③供給地点に関する情報の確認のため
- ④ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給 契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
- ⑤消費機器調査の結果の通知のため※５
共同利用する情報項目
- ①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
- ②供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給 圧力、託送契約異動情報、建物情報
- ③供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法※６ 第 159 条第 4 項に規定する通知に関する情報
共同利用者の管理責任
- ①基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
- ②供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。）
- ③供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
- ※１当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ※２一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※６ 第 35 条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第 47 号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください）。
- ※３ガス小売事業者とは、ガス事業法※６ 第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正するなどの法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）
- ※４「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行 して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
- ※５ガス事業法※６ 第 159 条第 4 項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る 託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
- ※６ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年 6 月 24 日法律第 47 号）第 5 条による 改正後のガス事業法（昭和 29 年 3 月 31 日法律第 51 号）をいいます。
